
生活科学系コンソーシアム設立趣意書
日本学術会議では平成19年、第20期を迎えるに当たって、大きな改革がなされました。
組織は旧7部会が整理統合され、第1部(人文科学を中心とする分野)、第2部(生命科学を中心とする分野)、第3部(理学及び工学を中心とする分野)の3分野からなります。
また、従来の学協会からの会員の推薦が廃止され、独自のメリット基準で会員の選考がなされることになりました。
さらに、従来の研究連絡委員会(研連)も廃止されました。
新しい体制となった日本学術会議では研究連絡委員会に替わり、30分野別委員会が設置されました。
その一つに健康・生活科学委員会があります。
この委員会では、この委員会を主たる所属先にしている日本学術会議会員が中心となって、健康・生活科学委員会の下部組織の1つとして健康・生活科学委員会生活科学分科会を設置致しました。
新しい日本学術会議では、学協会の会員推薦におけるつながりは解消されましたが、むしろこれを契機に、学協会との前向きな連携関係を構築する道が開かれたと考えます。
日本学術会議全体として、学協会にニュースメールなどにより情報提供を行うのは日本学術会議に置かれている科学者委員会の任務となっていますが、健康・生活科学委員会生活科学分科会では、新生日本学術会議の理念にもとづいて、個別的・積極的に生活科学関連の学協会との連携を図るために「生活科学系コンソーシアム」を立ち上げました。生活科学関連学協会と日本学術会議健康・生活科学委員会・生活科学分科会との懇談の場を持ったり、生活科学に関する情報ネットワークを構築することを計画しております。
日本学術会議健康・生活科学委員会生活科学分科会
平成19年3月

平成19年3月
上記 趣意書に沿った案内状を生活科学関連学協会に送付し、参加を呼びかけた。
平成19年7月18日
10学会からの参加申込があり、第1回会議(発足式)を行い、本会の趣旨、活動方針、規則案他を協議した。
第1回会議(発足式)の議事録をダウンロード出来ます。

構成学会と生活科学分科会委員で構成する。
生活科学系コンソーシアムの会議には参加学会連絡担当者と生活科学分科会委員が出席する。
生活科学系コンソーシアム総会には、構成学会学会長および連絡担当者、生活科学分科会委員が出席する。
構成学会
|
生活科学分科会委員
- 江澤 郁子
(日本女子大学名誉教授)
- 小川 宣子
(中部大学)
- 沖田 富美子
(日本女子大学名誉教授)
- 春日 文子
(国立医薬品食品衛生研究所)
- 片山 倫子
(東京家政大学)
- 渋川 祥子
(横浜国立大学名誉教授)
- 白澤 政和
(桜美林大学大学院)
- 塚原 典子
(新潟医療福祉大学)
- 西島 基弘
(実践女子大学名誉教授)
|
役員名簿(2007年7月現在)
| 職掌分担 |
氏名 |
所属 |
| 会長 |
片山 倫子 |
日本学術会議会員 生活科学分科会委員長 |
| 副会長 |
渋川 祥子 |
日本学術会議連携会員 生活科学分科会副委員長 |
| 庶務担当 |
塚原 典子 |
日本学術会議連携会員 生活科学分科会委員 |
| 会計担当 |
沖田 富美子 |
日本学術会議連携会員 生活科学分科会委員 |
| 監査 |
春日 文子 |
日本学術会議会員 生活科学分科会委員 |

目的
第1条 |
本コンソーシアムは、学会活動の質の向上と社会貢献をめざす生活科学系学会の情報交換ならびに連携を目的に設立する。
|
名称
第2条 |
本コンソーシアムは、生活科学系コンソーシアムと称する。
|
構成
第3条 |
- 本コンソーシアムは、下記学会ならびに日本学術会議会員等をもって構成する。
- 生活科学系学会
- 日本学術会議健康・生活科学委員会生活科学分科会委員
- 入会にあたっては、本コンソーシアム総会の承認を必要とする。
|
事業
第4条 |
本コンソーシアムは、次の事業を実施する。
- 総会の開催
- 構成学会の活動に関する情報交換
- シンポジウム等の開催
- 日本学術会議の活動に対する支援と協力
- 構成学会による活動の促進に貢献する事業
|
組織
第5条 |
- 本コンソーシアムに会長、副会長、事務担当委員、会計担当委員および監事を置く。
会長は、本会を代表し、事務担当は本コンソーシアムの全般を総務する。
会計担当委員は、コンソーシアムの会計を担当し、決算の際に監事の監査を受けるものとする。
- 本コンソーシアムの活動を推進するため、運営委員会を置くことができる。運営委員は会長が委嘱する。
- 本コンソーシアムにかかわる事務は、当面の間、健康・生活科学委員会生活科学分科会において担当する。
|
会則
第6条 |
- 本コンソーシアムの会計は、構成学会による分担金で執行する。
- 会計年度は毎年4月1日より翌年3月31日までとする。
|
付則
※この会則は、2007年7月18日より施行する。
※第5条の改訂は2009年9月28日開催の第2回総会の議を経て2009年9月28日より施行する。